合法木材ナビ

Q.78　質問内容

地方公共団体ではどのような扱いになるのか。

A.78　回答

　グリーン購入法に基づき地方公共団体などにおいても環境物品等の調達に努める義務があり、独自の調達方針等を定めて取り組んでいるところが増えています。このような地方公共団体などでは、同様に合法証明木材が求められることになります。