合法木材ナビ

Q.57　質問内容

国や都道府県の施設や住宅はグリーン購入の対象となるのはわかるが、公社等による分譲住宅事業もグリーン購入の対象となっているのか。

A.57　回答

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」において定められている独立行政法人等に該当する機関が調達する環境物品等が対象となります。したがって、例えば、独立行政法人都市再生機構が行う公共工事（分譲住宅事業※）も対象となります。※なお、都市再生機構は、分譲住宅事業について撤退したとのことです。