合法木材ナビ

Q.42　質問内容

当面の間は、伐採届の付いた合法証明木材と何も証明のない材とが大量に出てきてこれらを仕分けして下に流すのは、非常に難しい。（伝票を分けてつけるほどのメリットが無いため、実施がかなり難しい。）

A.42　回答

証明材と非証明材の分別管理ができることが、合法性証明書を発行することができる事業者の要件（森林認証方式、団体認定方式、個別企業独自方式とも共通）ですので、工夫して対応して下さい。
なお、今回の合法証明の取組については、当面、政府調達に係る木材・木材製品について必要となりますが、地方公共団体においても、グリーン購入法上、努力義務が設けられていますので、早い時期に都道府県、市町村段階での木材製品の調達についても合法証明が必要になるものと考えております。
また、民間企業の中には、「木材の調達に際しては、合法性等が証明された木材の積極的な利用を推進する。」との方針を表明している大手住宅メーカーもありますので、いずれ民間部門にも合法証明材の利用推進の輪が大きく広がるものと考えています。以上のことから、（コストのかかる分別管理を必要としないよう、）出荷業者に対して、総ての木材に合法証明書をつけるように強く要求し、総て合法木材となるようにしていただければと考えております。