合法木材ナビ

• Ａ違法伐採に取り組む日本政府の取組と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」、意義と実際
• Ｂ合法性、持続可能性を証明するための木材輸出国における取組
  （森林認証制度／政府と業界の取組／業界独自の取組）
• Ｃ合法性、持続可能性を証明するための日本国内における取組

（５）併催行事

（４）のテーマによる招待者及び希望者によるポスターセッション、その他

（６）参加者

日本国内の行政関係木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材業者、木材輸入業者、消費者、環境NGO、学術関係者
日本に対する木材輸出国の木材輸出業関係者、関連行政関係者

（７）使用言語

日本語、英語、同時通訳

（８）連絡先

違法伐採総合対策推進協議会（事務局　社団法人全国木材組合連合会）
100-0014　千代田区永田町2-4-3　永田町ビル６F
電話　03-3580-3215 FAX 03-3580-3226 メール info@goho-wood.jp
担当　藤原敬　上杉高　加藤正彦

（１）招待講演の対象者

日本に対する木材輸出国ないし輸出地域において、日本のガイドラインに則して輸出木材の合法性ないし持続可能性についての証明書を発行ないし発行を準備している証明書の発行団体・輸出業者あるいは証明書の信頼性を保証する団体でその証明システム構築の責任者ないし、証明システムを説明するにふさわしい者。

（２）選考手続き

インドネシア、マレーシア、PNG、ソロモン、米国、カナダ、ロシア、中国、ニュージーランド、欧州材、オーストラリアなどわが国への木材輸出国・地域における、行政関係者・業界団体などからの推薦を受け、実行委員会の審議をへて決定する。

セッションB「輸出国の取組」及びセッションC「国内の取組」についての招待者の講演と討議は、以下を概要とする主催者が示す骨子に基づいて行う。

（１）当該地域の森林経営と日本の調達政策

当該地域の森林法の施行と強化および森林経営の現状の一般的評価／日本のグリーン購入法とガイドラインについての評価と当該地域の森林管理へのインパクト

（２）日本のガイドラインと証明書の関係

証明書が証明する事項／伐採時点の合法性をチェックする仕組み／持続可能性をチェックする仕組み／分別管理の仕組み

（３）今後の課題

現在の証明書のシステムの問題点と今後の改善すべき課題

合法性・持続可能性証明システム普及事業ＷＧに若干名の学識経験者等を加えた実行委員会を構成し、招待者の決定、討議の内容など実施必要な事項を審理する。