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木材輸入業者の皆さんへ
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質問項目をクリックすると、それぞれの回答を見ることができます。
木材輸入業者の皆さんへ
Q.5 いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのか。
Q.6 政府調達とはどの機関が行う調達をいうのか。
Q.7 調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのか。
Q.8 長期に保有している木材、木材製品(在庫)についてはどのような扱いになるのか。
Q.9 原木の生産される国又は地域における森林に関する法令とは具体的にどのようなものなのか。
Q.10 持続可能な森林経営が営まれている森林とは具体的にどのような森林なのか。
Q.11 森林認証制度には具体的にどのようなものがあるのか。
Q.12 すべての森林認証制度が合法性、持続可能性を満足しているのか。
Q.14 このガイドラインは国内、海外を問わず適用されるのか。
Q.15 このガイドラインに示された証明方法以外は認められないのか。
Q.16 それぞれの木材の原産地を明らかにする必要があるのか。
Q.17 森林認証を受けた森林から産出された木材が、CoC認証を取得した事業体を通じて納入される場合は、これら事業体はどのように証明すればよいのか。
Q.18 CoC認証を取得していない事業体が認証マークの押印された木材製品を取り扱った場合、合法性等の証明はどのようになるのか。
Q.19 どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのか。
Q.20 「自主的行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのか。
Q.21 事業者の「認定等を行う仕組み」とは具体的にはどのようなものか。
Q.22 団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのか。
Q.26 「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とあるが具体的にはどのようにすればよいのか。
Q.28 「規模の大きな企業等」とは具体的にどのようなものか。
Q.29 「森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握」とは具体的にはどういうことなのか。
Q.30 「同等レベルで信頼性が確保」とあるが具体的にどのようなことをすればいいのか。
Q.31 「一定期間保管」とは具体的には何年なのか。
Q.33 ガイドラインの見直しはいつ行うのか。
Q.37 ガイドラインで示された3つの証明手法をミックスしての証明も認められるのか。
Q.40 3月31日時点の在庫材と合法木材を納入するまで区分して流通させなければならないのか。(区分すると大変な労力、事務量になる。複合製品もある。)
Q.41 いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。
Q.46 3手法のミックスの場合の個別企業の取組による証明については、伐採から納入段階までの流通経路を把握する必要があるのか。例えば、個別企業独自の取組を行っている企業(A)が、団体認定方式による証明材のみを取り扱っているのであれば、これら認定事業者だけを把握していればいいのではないか。
Q.47 買付先の海外現地法人から、英文証明書の様式を求められているので、どのようなものが適当か示して欲しい。
Q.50 諸外国から輸入する場合、国別の合法性の証明となる手続きや書面等を紹介しているホームページや冊子があれば教えて欲しい。
Q.51 ミャンマーでは「育林税」と訳される税制度が設定されたと聞いている。この税金は伐採後の育林事業に使用されると聞いているので、この税金の納税証明があれば、合法性の証明となるのか。
Q.52 ミャンマー−中国の越境輸入については違法とされてきたが、育林税の納税証明があれば、合法と証明できるのか。
Q.53 中国から輸入する場合、どのような手続きや書面が合法性の証明となるのか。
Q.54 コルクタイル、コルクシートをポルトガルから輸入している。原材料のコルク樫の樹皮は、採取後9〜10年で再生するが、再生の期間はポルトガルの国で決められている。ワインなどのコルク栓を取った後の残材を利用しているので、エコマークを取得しているが、このような製品でも合法性の証明が必要なのか。
Q.58 合法性の証明は納品時のみに必要で、入札時には必要ないのか。
Q.59 合法性の証明をするのに第三者の認証は必ず必要か。チップ、木粉など原産地(伐採証明)がロット毎に把握できにくいものがある。
Q.64 ユーカリ、アカシア、パイン系などの植林材で合法証明は必要か。
Q.65 3方法をミックスした場合は合法証明材といえるのか。例えば、海外のサプライヤーが森林認証を取得して製品を供給し、流通業者が団体認定を取得した場合は。
Q.66 実際に団体認定を取得したが、どうやって証明を行えばよいのか。
Q.68 海外からの木材・木材製品には輸出許可書のみで合法性を満たすか。
Q.69 海外で団体認定を行う業界団体はどの国のどの組織か。
Q.72 グリーン購入法に規定されている品目で、仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな罰則があるのか。
Q.73 合法証明を行うA社の納入元が仮に偽造等を行った場合、A社の責任が問われるのか。
Q.75 モデルケースとして以下の場合に、各業者はどうやって合法証明に取り組むべきか。モデルケース:マレーシア産丸太を国内合板メーカーがA商社から購入し、合板を製造。2次加工メーカー(認定事業者)がその合板とB商社(認定事業者)から購入した中国産ナラ単板で天然ツキ板化粧合板を製造。1次問屋(認定事業者)、2次問屋(認定事業者)を経て、内装業者(認定を受けていない)が政府に直接納入した。
Q.95 ロシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.96 北米から木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.97 欧州材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるのか。
Q.98 インドネシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.99 マレーシアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.100 パプアニューギニアから木材を輸入する場合どのような手続きや書面が合法証明となるか。
Q.101 ゴムの廃材製品は合法証明は必要か。
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