合法木材ナビ

Q.4　質問内容

日本政府はどのような対策を講じてきたのか。

A.4　回答

我が国は、1998 年のバーミンガム（英国）でのサミットにおいて、世界の森林に関する行動計画である「Ｇ８森林行動プログラム」（違法伐採対策を含む）について合意、また、2000 年のＧ８九州・沖縄サミット以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づいて、違法伐採対策の重要性を一貫して主張してきたところです。
こうした中、違法伐採対策として、木材輸出国における木材追跡技術の開発、衛星データを用いた森林の把握技術の開発、関係諸国との情報交換、国際熱帯木材機関（ITTO）が実施する違法伐採対策プロジェクト（木材貿易統計の整備等）に対する支援等を行ってきました。また、2005年の英国でのグレンイーグルスサミットの結果を受け、日本政府は、グリーン購入法の枠組のもとで政府調達の対象を合法性等が証明された木材・木材製品とする措置の導入、違法伐採木材の輸入や取引を止めるための任意の行動規範の策定に向けた各国への働きかけ等に取り組むことを表明しています。
参考１「違法伐採問題について」
参考２「グレンイーグルス行動計画」
参考３「日本政府の気候変動イニシアティブ」