「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とあるが具体的にはどのようにすればよいのか。
納品書に、団体認定番号、合法木材であること等を記入(スタンプも可)することで証明書とすることができると考えております。参考までに、業界団体が作成した「納品書等を活用した証明書様式(例)」をお示ししますのでご覧下さい。