ページの先頭です


ご存知ですか?政府が調達する木材・木材製品には、合法性の証明が必要です。

違法伐採の問題

違法伐採問題が注目を集めています。海外で行われている違法伐採が、 世界規模での森林の減少・劣化の原因の一つになっているからです。 違法伐採はそればかりでなく、違法に伐採された安い木材が輸入されると、 日本のような木材輸入国にとって国内の林業・木材産業にも悪影響を与えると言われています。 日本の木材消費量の約8割は輸入材ですから、まさに人ごとではありません。

政府の対策

このため、政府は、平成18年4月から、政府調達の対象となる木材・木材製品に ついて、合法性などが証明されたものを購入することにしました。政府が率先して 購入するということは、国民にも合法性が証明された木材・木材製品を積極的に買って もらうことを期待するものです。

業界団体の取り組みと合法性の証明

こうした決定に対応するため、森林・林業・木材関係団体では自らの行動規範を つくり、木材・木材製品の合法性を証明しようとする会員事業者を支援することにして います。
では、どのようにして自分が扱う木材・木材製品の合法性を証明すればいいのでし ょう。森林所有者、素材生産業者、製材・加工・流通業者、業界団体の4つに大きく わけて、それぞれが進める証明のための取り組みと流れを紹介しましょう。

違法伐採問題は、林業・木材産業関係者subeteniかかわる問題です!