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平成22年度版 合法木材供給事業者認定団体研修会開催結果
「林野庁のガイドライン」に基づいて業界団体が取り組んでいる合法木材等の供給について、調達側からの要請に応えてその信頼性を確保するため、「全木連」は、認定団体および認定事業者の責任者などを対象とした研修を実施することとしています。
その一環として平成２２年 ８月１９日（木）〜８月２０日（金）に木材会館（東京都江東区新木場）において合法木材供給事業者認定団体研修会を実施いたしました。
全国の102の認定団体から110名の参加がありました。
概要は以下の通りです。
その一環として平成２２年 ８月１９日（木）〜８月２０日（金）に木材会館（東京都江東区新木場）において合法木材供給事業者認定団体研修会を実施いたしました。
全国の102の認定団体から110名の参加がありました。
概要は以下の通りです。
次 第 
【約14KB】
| 時間 | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
| ８月１９日（木）（供給体制の信頼性向上） | ||
| 1330 | 主催者挨拶（全木連 副会長 尾薗春雄） | |
| 来賓挨拶（林野庁木材貿易対策室長 小澤眞虎人） | ||
| 1340 | (1)違法伐採対策の推進について 林野庁（林野庁木材貿易対策室長 小澤眞虎人） | 資料1-1 |
| 1410 | (2)合法木材供給システムの現状・課題と本研修の概要 （全木連 常務理事 藤原敬） | 資料1-2 資料1-2追加 |
| 1440 | (3)合法木材普及促進事業と研修の進め方について （全木連 調査主幹 若園敏之） | 資料1-3 資料1-3追加 |
| 1510 | 質 疑 | |
| 1520 | 休 憩 | |
| 1540 | (4)合法木材供給システムモニタリングの進め方について （林業経済研究所 理事長 荒谷明日児） | 資料1-4 |
| 1610 | 質 疑 | |
| 1620 | (5)輸出国の違法伐採問題への取組と輸入材の合法性の証明 | |
| ・輸出国の取組と輸入材の合法性証明 （日本木材輸入協会 専務理事 大橋泰啓） | 資料1-5-1 | |
| ・中国の合法木材・木製品流通の取り組みについて （全木連 主任研究員 林良興） | 資料1-5-2 | |
| ・インドネシアの合法性証明システムとトレーサビリティツールの開発について （全国木材検査・研究協会 調査研究課長 佐々木亮） | 資料1-5-3 | |
| ・輸出国調査を踏まえた東アジア輸出国の取組み （FoE Japan 森林担当 三柴淳一） | 資料1-5-4 概要 | |
| 1730 | 終了（目途） | |
| 1800 | 懇親会 | |
| ８月２０日（金）（合法木材の利用推進） | ||
| 0900 | (6)信頼性確保のための普及啓発 | |
| 全国木材組合連合会 | ||
| 北海道木材産業協同組合連合会 | 資料1-6-2 | |
| 全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会 | 資料1-6-3 | |
| ノースジャパン素材流通協同組合 | 資料1-6-4 | |
| 高知県森林組合連合会 | ||
| 1010 | 休 憩 | |
| 1030 | (7)合法木材普及への取組 | |
| A）地方自治体の合法木材への取組み ・静岡県県産材証明制度と合法木材証明の連携 （静岡県林業振興課県産材利用班長 諸田僚） | 資料1-7-1 概要 | |
| ・岐阜県産合法木材（ぎふ証明材）の利用推進 （岐阜県県産材流通課技術主査 二木次郎） | 資料1-7-2 | |
| B）団体の取組み ・熊本県木材協会連合会 | 資料1-7-3 | |
| 1120 | (8)川下産業における合法木材の取組と期待 | |
| ・木造住宅業界における合法木材の取組み （日本木造住宅産業協会 資材・流通部長 永田進一） | 資料1-8-1 | |
| ・川下産業の合法木材の取組みと期待 （日本オフィス家具協会 内田洋行品質環境部環境課長 羽石隆彦） | 資料1-8-2 | |
| 1150 | 終了（受講証書交付） | |
- 配布資料
-
資料１ 研修会次第・プログラム・参加者名簿 - １違法伐採対策の推進について 【約1.7MB】
- ２合法木材供給システムの現状と課題 【約600KB】
２追加 公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（案） 【約25KB】 - ３合法木材普及推進事業と研修の進め方について 【約90KB】
３追加 平成21年度合法木材普及啓発イベント（DIY西村ジョイ）について 【約110KB】 - ４合法木材供給システムモニタリングの進め方について 【約50KB】
- ５輸出国の違法伐採問題への取組と輸入材の合法性の証明
- ５−１輸出国の取組と輸入材の合法性証明 【約3MB】
- ５−２中国の合法木材・木製品流通の取り組みについて 【約30KB】
- ５−３インドネシアの合法性証明システムとトレーサビリティツールの開発について 【約430KB】
- ５−４輸出国調査を踏まえた東アジア輸出国の取組み 【約230KB】
概要 【約35KB】
- ５−１輸出国の取組と輸入材の合法性証明
- ６信頼性確保のための普及啓発
- ６−２北海道木材産業協同組合連合会 【約20KB】
- ６−３全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会 【約20KB】
- ６−４ノースジャパン素材流通協同組合 【約20KB】
- ６−２北海道木材産業協同組合連合会
- ７合法木材普及への取組
- ７−１静岡県県産材証明制度と合法木材証明の連携 【約900KB】
概要 【約15KB】 - ７−２岐阜県産合法木材（ぎふ証明材）の利用推進について 【約600KB】
- ７−１静岡県県産材証明制度と合法木材証明の連携
- ８川下産業における合法木材の取組と期待
- ８−１木造住宅業界における合法木材の取組み 【約25KB】
- ８−２川下産業の合法木材の取組みと期待 【約900KB】
- ８−１木造住宅業界における合法木材の取組み
資料２ 平成２１年度合法性等の証明された木材の普及促進事業総括表（略） 資料３ 平成２１年度合法木材供給システムモニタリング報告書（略） 資料４ 合法木材ナビ 認定団体管理システム管理マニュアル（略） - １違法伐採対策の推進について