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平成23年度　木材の合法性等の表示にかかる実証事業

合法性等が証明された木材、木材製品について、一般消費者に対する普及拡大や、建築関係事業者の効果的な資材調達や資材管理等に資するため、合法性等の表示を行うに当たっての手法及び課題を明らかにするため、標記事業を平成２３年度に実施しています。

具体的には、以下の事業の実施を計画しています。

  • ①基本方針及び事業実施結果の評価手法の作成などのための「合法木材表示実証部会」の開催
  • ②合法木材製品にマークなどを表示（ラベリング）して出荷し、それに伴う課題・効果の調査及び関連する事例調査などの「実証調査」の実施
  • ③海外における事例調査、展示会への出展などの「事業効果の確認」
  • ④報告会の開催、報告書の作成などによる「成果の普及」の実施