合法木材ナビ

○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては�@の要件 を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチ ックの場合は�A、木質の場合は�B、紙の場合は�Cの要件を満たすこ と。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は�Bア、紙が 含まれる場合は�Cイの要件をそれぞれ満たすこと。

�@表１に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件 を、それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。

ア．区分ごとの基準を上回らないこと。

イ．単一素材分解可能率が85%以上であること。

ウ．表２の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。

�A再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものがプラスチック重量の25％以上使用されていること。

�B次の要件を満たすこと。

ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ ること、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産され た国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切 になされたものであること。

イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/�u h 以下 又はこれと同等のものであること。

�C次の要件を満たすこと。

ア．紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。

イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、そ の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地 域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされた ものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパ ルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木 等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しな い。

�@修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなさ れている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の 再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部 分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律 第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）の判断の基準を踏ま え、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。

�A使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

�B製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃 棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

�C材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能 な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。た だし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ る木材は除く。

�D材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林か ら産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場 から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを 除く。