合法木材ナビ

丸善木材株式会社は昭和３９年に創業、「木に関する限り不可能はない」という企業理念のもと、北海道東部を拠点に製材、集成材、木材防腐、公園資材、家具、建具、一般住宅、ログハウス、ガーデンエクステリア製品など木材・木製品のほぼ全てを自社で製造している「木材の総合メーカー」である。

また、早くから間伐材の高付加価値化、製品開発に努め、間伐材利用の普及・啓発に取り組んできた。

一方、森林施業を放置された森林を約１，２００ｈａ取得しその再生に取り組み、これを含めて地球環境や地域の未来を見据えた経営を行っている。

(1)合法木材原料の調達

原料の大部分は道産材で、国有林、道有林及び、市町村有林から生産されたもののほか、一般民有林材も少量ある。

入荷に際しては、常に合法木材を要求し、入荷時に合法性の証明書を確認するとともに、定期的に出荷者に団体認定書などの提示をもとめ、合法性の証明が出来る事業体であることの確認をしている。

また、一部輸入原木・製材を調達しており、この場合も証明書で合法性を確認している。

(2)合法木材製品の普及

合法木材ナビの「合法木材製品事例紹介」ページに登録し、自社製品をＰＲしている。

代表取締役の鈴木不二男氏は、釧路地方と根室地方の林活議連連絡会の会長（７月から顧問）であり、この会の活動の中で違法伐採対策としての合法木材証明制度の意義を説くとともに市町村の調達物品とするよう促している。

また、環境省や防衛庁の出先機関の担当者にもＰＲしている。

さらに、一般市民や生徒・児童が参加する工場見学会などのイベントのなかでも、合法木材製品を使用することの意義・必要性などを説明し普及に努めている

協和木材株式会社は昭和４８年に創業、八溝山系の福島県塙町と栃木県那須町を拠点に森林経営、素材生産、スギ、マツの製材加工、木材乾燥加工、木材チップ加工、木質バイオマス製品の生産及び販売を行っており、木質バイオマスボイラを導入するなど環境負荷の低減にも積極的に行う国産材製材ではリーディング企業の一つである。

(1)合法木材原料の調達

自社山林部を持ち、営業担当者が林家と育林や伐採収穫について相談しながら、合法木材製品の原料となる立木の形で購入を行っているので、森林から工場までの経路を直接管理している。

伐採については伐採作業班の組合となる『協同組合　協栄会』を組織し、安定した素材生産体制を作り上げると共に山林作業員の福利厚生を充実し、若年労働者育成に努めている。

当社で使用する全ての丸太は、伐採届などの手続きがなされ、合法性が証明されている。

(2)合法木材製品の普及

柱材製品には、木材製品の品質性能の証であるＪＡＳマークとともに合法木材であることを示すＦＩＰＣ．Ｌマークをインクジェットプリンターにより直接製品印字し、マークの普及を図っている。自社のホームページ等でＦＩＰＣ．Ｌマーク付の協和木材の製材品のＰＲを行っている。

また、全木連などの主催する展示会においてＪＡＳマークと合法木材のマーク（FIPC.Ｌ）を表示した製品を出展し、合法木材の普及に対し、協力をしている。

合法木材ナビ上の合法木材製品事例紹介ページにいち早く登録し、率先して合法木材製品の普及システムに協力している。

創業１６９１年、主な事業は木材建材の輸入、及び国内流通業と、木造注文住宅の施工販売、国内海外での建材生産、販売などです。「木と住まい」に関する川上から川下までの事業をグローバルに、「環境」と「経済」の両立という環境方針に基づき展開している。

(1)合法木材原料の調達

２００７年６月に、当社は「木」に関するリーディングカンパニーであることの社会的責任を果たす意思表示として、「木材調達理念・方針」を策定、公表した。ここでは合法性が確認できた木材を取り扱うこと、国産材の利活用、植林木の利用促進と植林活動の拡大を主な目標に掲げて、積極的に取組みを進めている。

この方針に基づき、サプライヤーに対して組織的な合法性確認の調査を実施し、海外の調達先に対しても方針の徹底を図っている。

また当社は、北海道、和歌山、四国、九州に山林を約４万ヘクタール所有しているが、２００６年９月に自社山林全域でＳＧＥＣの森林認証を取得した。社有林の木材の流通販売を担当する関係会社の住友林業フォレストサービス（株）も同時にＳＧＥＣ分別管理システム認証を取得した。

(2)合法木材製品の普及

合法木材については、社内に組織横断的な「木材調達審査小委員会」を設けて、独自に制定した「木材調達基準」に基づき、取扱い木材のトレーサビリティや合法性を確認し、合法木材製品の信頼性の確保を図っている。また、住友林業グループでは２００６年９月から、国内外の生産工場、流通部門でＦＳＣ、ＰＥＦＣのＣｏＣ認証やＳＧＥＣ分別表示システム認証を取得し、森林認証材の流通促進への取組みを進めている。木材部パネルグループでは２００８年から森林認証合板拡販の取組みを開始している。

北三株式会社は大正１３年５月創業、創業者尾山金松が育んだ「木を生かす」という精神を受け継ぎ今日に至っており、我が国はもとより世界中の銘木を取り扱い、それを柱として各種製品の製造・加工・販売を行う企業である。

(1)合法木材原料の調達

同社の国内における調達は、業界団体認定を取得している調達先より、合法性証明書又は合法木材である旨を記載した納品書を徴し、合法木材を調達している。また海外の調達先は、長年取引の実績を有しかつ信用確実な企業等であり、調達に当たっては、合法木材の判断基準を定め実施している。また調達先単位に森林認証、ＣＯＣ取得状況、「合法性の証明されている木材を供給する」旨の契約書の取交し状況等の調査を継続実施し、合法証明についての精度を高めるよう取り組んでいる。

(2)合法木材製品の普及

同社は平成１８年５月に合法木材供給事業者「全天連第００１号」として認定を取得。原料の調達先毎に合法性を確認し、確認が取れないものは「非証明材」として処理している

同社が取り扱う全ての木材製品を対象として、合法性の情報をデータベース化すると共に、ホームページ、総合カタログ及び合法木材ナビにグリーン購入法、合法木材への取組みに関する説明、合法木材製品事例を掲載する等して、合法木材製品の普及に努めている。

浮羽森林組合は昭和１６年３月３１日に設立。福岡県の東南部に位置し、うきは市、久留米市を拠点に林産（素材生産）を行う森林組合である。

事業の中心は間伐を主体とした森林の整備を推進で、供給する原木（素材）のほとんどが間伐材であり、原木市場（福岡県森林組合連合会浮羽事業所）に出荷しています。また、うきは市の林内路網密度は、１１５ｍ／ｈａであり、計画的な搬出を行っています。

(1)合法木材原料の調達

管内の森林所有者へ森林整備（間伐）の推進を図り委託により林産（素材生産）を行っている。

管内各地区での座談会や広報誌により、「違法に伐採された木材は使用しない」という合法木材証明制度の意義・仕組みについて広報を行うことにより、森林所有者の方々に違法伐採対策および合法性木材への理解を深めていただいています。その結果、浮羽森林組合が林産（素材生産）を行う原木（素材）については全て合法性の証明された木材となっているため、分別管理の必要性がなく、１００％合法であることの根拠書類を完備するなど徹底した管理を図っている。

(2)合法木材製品の普及

組合長の証明（納品書）を付して、系統原木市場（福岡県森林組合連合会浮羽事業所）に出荷することで、森林組合系統が一丸となり、合法性の証明された原木を製材加工施設等に供給していく取組みを進めている。

積水ハウス株式会社は、昭和３５年に創業、大阪に本社を構える住宅メーカーで、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、都市再開発などの事業を全国展開している。本業を通じて環境に配慮した様々な取組みを行い、その活動が評価され平成２０年６月に環境省より「エコ・ファースト企業」として認定された。

違法伐採による自然生態系の喪失、国内林業の衰退など、さまざまな問題を解決するため、合法性に加え、持続可能性を考慮した１０の調達指針を、環境ＮＧＯと協働して策定した。

ガイドラインに基づき、調達木材の原産地、樹種などを調査し、サプライヤーの協力のもと、調達レベルを向上させるための取組みを進めている。

平成１９年に調達した木材のうち、約４割が森林認証材、４割弱がその他の合法性証明書類を確認し調達されていており、全体で約６割が合法性証明木材である。

木質建材を取り扱っている主要サプライヤー数十社を対象に木材調達ガイドラインを説明し、調達レベル向上への協力要請を行っている。一般生活者に対しては、木材調達に関するさまざまな問題点を伝えるための絵本「クララのもり」を配布し、持続可能な木材調達の重要性を訴求している。