合法木材ナビ

日本政府は環境物品等の調達と地球規模の違法伐採問題に対処するため2006年4月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施に移しています。そのため林野庁は2006年2月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成して国内外に公表し、これにもとづく供給体制の構築を推進してきました。社団法人全国木材組合連合会はこのような合法性・持続可能性が証明された木材の普及を図るため、違法伐採総合対策推進事業の一環として本年12月3日から4日に表記セミナーを開催します（別紙実施計画参照）。そのプログラムの中のテーマＡ「合法性、持続可能性を証明するための木材輸出国における取組」に対して以下のとおり報告者を募集しています。関係者の多数の応募をお待ちしています。

１　対象者

日本に対する木材輸出国ないし輸出地域において、日本のガイドラインに則して輸出木材の合法性ないし持続可能性についての証明書を発行ないし発行を準備している証明書発行団体・輸出企業あるいは証明書の信頼性を保証する団体等で、その証明システムの構築にかかわっている責任者、あるいは担当者等で証明システムを説明するにふさわしい方。

２　報告書の骨子

• （１） 当該地域の森林経営と日本の調達政策
  当該地域の森林法の施行と強化および森林経営の現状の概要／日本のグリーン購入法とガイドラインについての評価と当該地域の森林管理へのインパクト
• （２） 日本のガイドラインと証明書の関係
  証明書が証明する事項／伐採時点の合法性をチェックする仕組み／持続可能性をチェックする仕組み／分別管理の仕組み
• （３） 今後の課題
  現在の証明書のシステムの問題点と今後の改善すべき課題

３　セミナーへの出席

報告者には、原則として、セミナーに出席し、口頭のプレゼンテーションあるいはポスターセッション発表をしていただきます。

４　募集スケジュール

９月３０日	登録締め切り（別紙様式1による）
１０月中旬	プログラムの公表
１１月上旬	要旨（「証明制度の概要」別紙様式２）の提出締め切り
１１月中旬	発表資料の提出
１２月３−４日	セミナー開催日

５ 提出された報告書の取り扱い

審査を経た上でセミナーの資料として配布します。また、会議での審議経過とともにセミナー報告書に掲載するとともに、違法伐採総合対策推進協議会HP合法木材ナビ（http://www.goho-wood.jp/）に掲載します。